１０月６日発生した鳥取県西部地震により、中国地方の各県、特に震源地の鳥取県では大きな被害を被った。地震発生後直ちに設置された民主党中国地方地震対策本部（本部長＝菅直人幹事長）では、発生翌日の７日に、前原誠司社会資本整備担当ＮＣ大臣、江田五月参院議員、山内功衆院議員らが震源地の日野町を含む鳥取、岡山両県の被災地を視察。また、これを受けて１２日には山内議員が衆院災害対策特別委員会で質問にたち、政府の対応をただした。

　同対策本部では１７日午前、首相官邸に中川官房長官を訪ね、国による最大限の支援策を迅速に行うよう緊急の申し入れを行った。メンバーは江田五月、石田美栄、菅川健二各参院議員と渡辺周、山内功、松原仁、平岡秀夫各衆院議員。

　申し入れの内容は、今回の自身を激甚災害に早期に指定することや、被災者の生活支援に向けた「住宅金融公庫の融資制度等の特例措置」や「災害援護資金の融資条件の緩和」「生活福祉資金の融資条件の緩和・小口資金貸し付け制度の創設」などや、埋め立て造成地の液状化対策に関わる助成制度の創設、被災地内の雇用安定対策、観光関係事業者に対する支援、関係自治体への財政支援など多岐にわたっている。