民主党「教育基本問題調査会」の中野寛成会長は２７日、教育改革国民会議がスタートしたことを受けて談話を発表した。中野会長はこのなかで、「教育国民会議のメンバーは平均年令６０．７歳と未来の教育を語るにはいささか年齢が高すぎる」と述べ、さらに「今必要なことは、教育の現場で悩み日々格闘する当事者を中心とした議論を政治家自身が掘り下げて検討する具体的な努力だ」と指摘。

　民主党では17日に発足させた「教育基本問題調査会」を中心に今後、精力的に教育改革“市民会議”を開催し、「現場の生の声を受け止め、当面の教育改革の具体的プログラムを作成したい」「また、情報化・グローバル化を視野に入れた21世紀型教育のあり方について議論を深め、百年の計に耐える教育の基本問題の提言を行いたい」としている。

【教育基本問題調査会役員】会長：中野 寛成／顧問：鳩山由紀夫、菅直人、久保亘／副会長：岩田順介、松沢成文、今井澄、広中和歌子、本岡昭次／事務局長：藤村修／事務局次長：安住淳、石田美栄、輿石東／幹事：小林守、島聡、田中甲、土肥隆一、中川正春、肥田美代子、山元勉、江本孟紀、岡崎トミ子、小林元、小宮山洋子、菅川健二、直嶋正行