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鳩山由紀夫総理（代表）は２２日夕、首相官邸で同日行われた行政刷新会議の内容や沖縄での米軍基地再編の問題、２３日からタイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の３カ国で開かれるＡＳＥＡＮプラス３の首脳会談での成果などに関して記者団の質問に答えた。
はじめに同日、行政刷新会議の初会合が行われたことを受けて、どの点を重点的に平成２２年度予算の歳出削減をしていくのかとの質問に、同予算は３党合意に基づいてマニフェストの重点事項を最優先して実現していくための予算編成と位置付け、その実現に必要な額を捻出するためにも歳出を削減しなければいけないと基本的な考えを改めて示した。
そのうえで、鳩山総理はその作業として事業仕分けという手法をとり、不要不急なものはないか、いろいろな角度からチェックを行い、歳出削減に向けて徹底的に切り詰めていくとの考えを表した。
次に普天間飛行場の移転問題についてゲーツ米国防長官が岡田外務大臣との会談の中で、オバマ米国大統領が訪日する時期を目途に早期解決を求めたことに関しては、「私とゲーツ長官との会談の中ではそのような話はない。日米合意が重いものであることもわかるが、政権交代して１カ月余りであることや沖縄県民の総意も伺わなければならない」と述べ、「しっかりと正しい方向をお互いの了解の下で作り上げていくべきとの観点からそれなりの時間が必要」との認識を示し、米国側にも理解を求める考えを述べた。
合わせて鳩山総理は、アフガニスタンやパキスタンに対する支援策を日米の協力関係で打ち出すことの方が早急にやるべき仕事であるとの考えを語った。
最後に明日２３日から行われるＡＳＥＡＮプラス３の首脳会談で、どのような成果を目標としているかとの問いには、「アセアンの国々からは日本の今日までの活動支援に対する評価を頂いている。私が訴えていきたい東アジア共同体を構想していく中での日本の立ち位置を見極め、その構想を提示していきたいと思っている」と答えた。
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