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政府は２３日午前、第２回目となる緊急雇用対策本部の会議を開き、貧困・困窮者支援、新卒者の就職支援、介護など、３つの重点分野を中心とした緊急支援創造プログラムを盛り込んだ緊急雇用対策をとりまとめた。
本部長を務める鳩山由紀夫総理大臣（代表）は会議の終わりに挨拶に立ち、１回目の会議での指示通り、財政的には厳しさが募って予算がないなか、知恵を絞って迅速にまとめていただいたと各閣僚に謝意を表明。「１万人の雇用という数字も出てくるなど、画期的なものが含まれている。『命を大切にする』新内閣として緊急雇用対策をまとめられたことに感謝する。この対策に従って行動願いたい」と述べるとともに、年末年始、来年には予算措置を伴う本格的な雇用対策を講じる方針を示した。
菅直人副総理大臣（緊急雇用対策本部長代行）は定例会見で、鳩山総理の指示からは１週間という短い時間であったが実際には相当前から準備をしていたとして、「かなりしっかりした内容にまとまったと思う」との所感を明示。スキルアップとしての訓練がトライアルの雇用と組み合わせて実際の雇用に繋がっていくよう工夫した内容になっていると強調した。
さらに、単に対策を発表して各省庁にお願いするのではなく、「緊急雇用対策」を協力に推進するとの観点から、特に喫緊の対応が必要とされる「緊急アクションチーム」（下記ダウンロード参照）を速やかに編成し、「貧困・困窮者支援」及び「新卒者支援」に係る具体的施策を早急に実施していくことを決定した。「介護」「農林」などの雇用創出を推進する「緊急雇用創造チーム」を含め、その他のテーマについても、必要に応じ、推進チームを編成する予定だと明かした。
菅副総理はまた、２２日に開催された政府・民主党首脳会議においても、対策本部でとりまとめた内容を政府だけでなく党としての対応を要請、小沢一郎幹事長から小川敏夫国民運動委員長を窓口として取り組んでいくとの了承を得たと報告。民主党の地方組織をはじめ、経済界、労働界、学校、自治体などを含めて取り組みを求めていく考えを示した。
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