|
国会内で２７日午前、民主、社民、国民新の与党３党の国会対策委員長会談が開かれ、民主党からは山岡賢次国対委員長が出席した。
会談後に山岡国対委員長は、（１）国会審議での官僚の答弁について、原則政治主導で、政治家、大臣、副大臣、政務官が行うこと、（２）今国会での審議では「国民生活を守ること」を最優先すること――の２つの方針を確認したと報告。
山岡国対委員長は、官僚の国会答弁の原則禁止に関して、国会法改正案をつくる際、公正取引委員会や人事院の総裁など「政府特別補佐人」についてはその都度例外として国会対策委員会で判断して承認をしていくと説明。法制局長官については「内閣とは思っているがまだ定かではない」として、当面例外的に扱っていく考えを示した。また、一般の官僚についても原則禁止とするものの、必要に応じて適宜個別に対応していくことを確認したと語った。
同時に、今国会では２００９年度補正予算案、２０１０年度予算案に加え、インフルエンザ対策、国家公務員法の改正、年末に向けてさらに厳しさが増すと予想される中小企業への貸し渋り・貸し剥がし問題、国際問題など、緊急を要するものを最優先に審議していく方針を確認。国会の会期日程から逆算すると、予算審議にかけられる時間は限られるとして、扱う法案がないことも踏まえ、予算委員会では民主党側は質問時間をとらない方針を述べた。
山岡国対委員長は、審議においては何よりも国民生活を優先する考えを重ねて強調、野党の質疑時間の関係で場合によっては社民、国民新両党にも同様の対応をとるよう要請し、理解を得たと話した。
|
