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平野博文官房長官は２９日午後、首相官邸で記者会見を行い、同日、日本航空が企業再生支援機構に支援を申請したことを受けて、今後の政府としての対応について、「今現在前原大臣の所でタスクフォースの報告を受けて、国交省としてこの問題についてどうするかという検討に入っている」と状況を説明。そのうえで、日本航空の再生に向けての具体的な対応には、対策本部を設置することも視野に入れ、早々に対応を決定しなければならないとの考えを示した。
次に、同日の参院本会議での代表質問に鳩山総理大臣（代表）が「日米同盟の包括的なレビューを進めていきたい」と答弁したことに関して具体的な内容を問われた平野長官は、「日米の合意、政府間の合意、３党の合意、マニフェスト含めて沖縄の基地問題、普天間の問題をしっかりと考えなければならない」との基本的認識を表した。それを踏まえ、「日米同盟という概念を再度一回レビューするということではなく、新しい政治的判断をする際に間違いを起こさないためにも、今日までの旧政権でなされた様々な合意の課程を見直さなければということから、様々な合意事項を個々に切り分けて検討するよりも今までの経過を包括的にレビューしたいということである」と説明した。
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