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松野頼久官房副長官は３０日午前、首相官邸で会見を行い、同日の閣議で日本郵政株式会社、郵便貯金銀行および郵便保険会社の株式の売却凍結法案、中小企業者金融円滑化臨時措置法案、北朝鮮船舶に対する貨物検査を行う特別措置法の３法案を閣議決定したと報告した。
また、閣議後の閣僚懇談会で独立行政法人役員の公募の実施ならびに昨日２９日、日本航空が企業再生支援機構に支援要請を行ったことを受け、日本航空再建対策本部を設置したとも合わせて語った。
さらに同日、厚生労働省から発表された９月の有効求人倍率が２年４カ月ぶりに改善し、０．４３倍となったことに対して松野副長官は、「若干、上がってきたことは喜ばしいことだが、まだなお厳しい状況だとの認識に立って、これから注視していく必要がある」と述べた。
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