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平岡秀夫議員は２日午前、衆議院予算委員会で質問に立ち、所信表明で「戦後行政の大掃除を行う」と宣言した鳩山由紀夫総理大臣（代表）に対し、「まさにそれをしなければならない時期」だと共感する姿勢を示し、前向きな対応を求めた。
平岡議員はまた、菅直人副総理・国家戦略担当大臣に、国家戦略局に関してその役割と体制について質問。菅副総理は内閣総理大臣決定という形で内閣法で定める局として位置づけられていると答弁するとともに、将来は外交の問題等も含め、あらゆる問題に一定程度対応できるようにしていくとの認識を示した。
それを受けて平岡議員は、大きな仕事をしていくためには役割にふさわしい体制をつくっていくことが重要だとして、新しい時代の国家ビジョンを練るところとして充分に機能するよう、国家戦略局の体制の整備を要求した。
平岡議員は続いて、鳩山総理が所信表明で、「『税金のムダ遣い』を徹底的に排除する」「徹底的に『税金のムダ遣い』を洗い直す」と訴えた点にもふれ、どんなものを「ムダ遣い」と認識するかを総理に質した。鳩山総理はこれまでの政権下ではかなりのムダ遣いがあったとの見解を示すとともに、その典型としてアニメの殿堂を提示。あわせて、民主党は「コンクリートから人へ」の理念のもと予算の使い方を改めていくとし、「国民の皆さまから見てこれはなんだと思うものを徹底して見直していく」と表明した。
平岡議員は同時に、地方自治体や独立行政法人に向けて既に予算化され、執行停止になっていないものについて「かなりいい加減なものがある」との指摘が続いている点にも言及。来年度予算に向けて行政刷新会議や財務省、国家戦略局で予算の見直しにしっかりと取り組むよう求めた。
平岡議員はまた、後期高齢者医療制度の廃止に向けての筋道を確認したいとして、その手順について「国民の皆さんにしっかりと説明してほしい」と長妻昭厚生労働大臣に質した。
長妻大臣は、「この制度を廃止をする方針だ」と改めて表明した。そのうえで「廃止をして直ちに前の制度に戻すことになると、コンピュータシステムの問題、広域連合の問題等のために、これだけでも２年かかることがわかった」と説明。そうした事態もふまえ、２段階での対応を行っていくと述べ、まず第一に後期高齢者医療制度の問題点を改善し、改善したうえで廃止し、新しい制度に変えていく方針であると明らかにした。
改善点について長妻大臣は、（１）７５歳以上の方からこれまでの保険証を取り上げることになる、資格証明書の制度を行わないこと、（２）打ち切りとなっていた７５歳以上の方への人間ドックの助成の復活、（３）義務付けがなされなくなっていた、７５歳以上の方への自治体による健康診断の義務付けの復活、（４）７５歳以上の方だけに新たな診療報酬体系を設けたために、長期入院すると診療報酬が下がり、病院から早期退院を迫られるといった弊害を生んでいる事態をふまえ、この診療報酬体系の廃止――等を説明した。
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