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衆議院予算委員会で２日午前、山口壮議員が質問に立ち、環境問題、外交問題を中心に、鳩山由紀夫総理大臣（代表）をはじめ関係閣僚の見解を質した。
山口議員は、鳩山総理が先の国連気候変動サミットで発表した２０２０年までに１９９０年比で２５％の温室効果ガスを削減するとの中期目標について、１２月にデンマークでＣＯＰ１５が開催されることも踏まえ、国民に対して具体的な道筋を示す必要性を指摘。意欲的な目標であり個々の要素を改善するだけでなく、社会システム全体を変える必要性にも言及した。
山口議員が、米国のオバマ大統領が提唱するＩＴを利用した電力のネットワーク「スマートグリッド」政策を導入すべきだと提案すると、直嶋正行経済産業大臣は「将来の温暖化対策を考えるうえで不可欠な技術。導入に向け実証研究、開発研究に全力を尽くしたい」と回答、小沢鋭仁環境大臣は、「鳩山内閣を挙げて精力的に取り組む。ＣＯＰ１５までにできるだけの案をまとめていきたい」と積極的な姿勢を示した。
菅直人副総理・国家戦略担当大臣は、温室効果ガス削減政策が日本経済にマイナスの影響を及ぼすとの懸念があることについて、「かつてオイルショックの時代に省エネルギー技術を発展させることで世界をリードしたように、この分野で積極的に取り組むことにより経済的に成長の大きな可能性を持っている」と異を唱え、産業分野に加えて生活分野における省エネ、森林整備など大きな可能性を持った分野であり、戦略的な位置づけをもって取り組んでいきたい」と力説した。
次に山口議員が、米国との関係について在日米軍の再編に触れながら基本的なスタンスを問うと、鳩山総理は、「日米同盟は今後の日本、米国双方にとって重要な同盟関係であるのみならず、東アジアの国々にとっても経済的な発展の基礎になる」との認識を明示。「東アジア共同構想と日米同盟が相まって、アジア太平洋全体の平和と経済の発展のためによい環境をつくることができる。日米同盟の安定を基軸にしながら、普天間、米軍再編など安全保障に係る問題を一つひとつ新政権としてどう対応していくか真剣に考え、問題解決を図っていきたいと考えている」と述べた。
続いて山口議員は「東アジア共同構想」について、企業が東アジアの今後の成長性、成長活路として注目していることにもふれ、「東アジア共同体構想」を成長戦略として位置づけてほしい。具体的プロジェクトを積み上げていくこと、各省長官の垣根を越すことが大事」だと主張した。
山口議員はまた、アフガン問題に関して出口戦略をどう考えるのかを質問。鳩山総理は、「アフガニスタンの現在の状況を見ればこれまでの政策が必ずしも功を奏していないことを認めるべき」だとしてうえで、日本にふさわしい武力ではないかたちでの民生の安定、経済の向上のための努力をいかに行っていくかが重要だとした。
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