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小沢一郎幹事長は２日夕、党本部で記者会見を行い、国民主導の政治の実現に向け、今国会内において国会法の改正案を成立させる考えを改めて表明した。
小沢幹事長は「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に対して提言を依頼していた国会審議活性化について、民主党が先の総選挙で主張して国民の支持を得た「国民主導の政治を目指す」ということを究極に突き詰めればこの一点に尽きると指摘。民主党のこの主張を実現するには国会の改革が不可欠だとして、「国会の改革はお金がかからない。政府高官の資質が問われるのみ。提言をいただき、その趣旨に沿いながら我々の主張と整合性をとり、各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会での国会法の改正案成立を目指す考えを改めて表明した。
これに関連し、官僚の国会答弁の原則禁止に関して、「野党にとって有利になるのではないか」との記者からの問いに対し、それゆえに野党も賛成するだろうとの見解を示す一方で、「政府高官の資質が問われるだろう」とも述べた。
また、同日の役員会でとりまとめた「分権型陳情への改革」に関し、「これまでの陳情は、各議員・各省庁といろいろ結びつく利益誘導型の政治、政官業癒着の政治を生み出す大きな原因の一つだった。そういうことをなくそうというのが我々の基本的な主張」だと述べるとともに、「最終的には国家レベルでない限り、地方でやってもらうことが我々の主張。自立的な透明性のあるやり方に変えていくための第一の段階である」とその意義を強調。改革により、国会議員の立場を強くするものであると同時に、党の基盤を強化することになるものだとした。
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