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鳩山由紀夫総理（代表）２日夕、首相官邸で同日行われた衆院予算委員会での自民党との論戦、来年度予算に関する赤字国債発行額や普天間移設問題での沖縄県内世論調査の結果に対する受け止め等、記者団の質問に答えた。
はじめに同日、総理として初めて臨んだ衆院予算委員会の感想について鳩山総理は、「最初はかなり緊張した」としつつも、「国民の皆さんに政治家同士の論争をしっかりと見て頂けたとしたら、国会が少しずつ変わってきたと理解をされると思う」と振り返り、今後さらに活発な論争ができると展望を語った。そして、「国会にこういった論戦が甦ってくることは与党野党もなく良いこと」と感想をまとめた。
来年度予算編成について、最終的に前政権が計上した予算額と変わらないのではないかとの指摘に対して鳩山総理は、「質は大いに変わる。同じ額でも中身が違う。そこは勝負できるところが十分あると思う」との見解を示した。
さらに補正見直しで３兆円を捻出したことで赤字国債を発行する予定額を４４兆円から４１兆円に抑えるべきではとの問いには、「この貴重な３兆円を今たいへん厳しい経済状況、雇用状況に合わせてできるだけ有効に振り替えたいと思っている」との方針を打ち出す一方で、財政規律の観点からさらなる赤字国債発行額の削減に向けて努力をする必要があるとの考えを明らかにした。
最後に普天間問題について実施された沖縄県内世論調査で、県外、国外に移設をすることで米側と交渉すべきという意見が７割となった結果に対して鳩山総理は、「そのような県民の思いを念頭に置きながら、交渉しなければいけないと思っているが、旧政権で日米合意をしたという事実もこれも重い事実である」と基本認識を示したうえで、「その中で整合性をどう取るのか、沖縄県民の負担を軽減するにはどういう解決策があるのかを真剣に深刻に議論し、さまざまな選択肢の中で答えを出していかなければいけない」と慎重に結論を出していく姿勢を述べた。
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