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平野博文官房長官は４日午前、首相官邸で記者会見を行い、北朝鮮が使用済みの核燃料棒の再処理を終えて、プルトニウムを抽出したという報道に関して、「我が国としては、北朝鮮の核保有は断じて容認できないという立場であり、事実ならば、国連安保理決議の違反ということで、極めて遺憾である」との見解を述べた。
次に政府が日米合意の見直しを模索していることについて、米国側が日米関係全体に影響を及ぼすという認識を示したとの報道については、「日米合意を見直すというのはいろんな意味でより深化させる、より多層多重にしていくという意味での前向きな見直しということであれば、私は影響は出ないと思っている」と、自らの考えを明示した。
また平野長官は、日米合意を見直すということが消極的な意味合いで、言葉だけが先行している現状を指摘したうえで、「強固な日米を基軸にした考え方を両国間で持ちたいという鳩山総理の基本的認識に立って、（日米合意の見直しは）個々の問題をお互いに議論し合い、その概念をより深めていくことである」と説明した。
午後の会見では、政府が衆参両院の合同代表者会議で、人事院人事官に江利川前厚生労働事務次官を充てる人事案を提示したことについて見解を示した。
平野官房長官は、今国会において公務員の給与法案があること、前任者の辞任により人事官３人のうち１人が不在になっていることを指摘したうえで、現在の２人の人事官が民間出身および学者であることもあり、公務員の実態を把握し、かつ民主党の考え方を十分理解している経験と胆力のある人物が望ましいとの観点から人選したと説明。人事院のあり方については鳩山内閣においては抜本的な公務員制度改革をやらなければならないとして、江利川氏は内閣府の経験が豊富であり、公務員制度改革をやり抜く人材だと評し、「天下りには当たらない」と強調した。
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