|
高嶋良充参院幹事長は４日午後、国会内で記者会見を行い、同日行なわれた常任役員会について報告し、国会同意人事案について記者団の質問に答えた。
はじめに高嶋参院幹事長は、同日行われた常任役員会で、参院の予算委員会の日程について６日と９日の２日間、テレビ中継を入れた基本質疑が行われることになったと報告。衆院側の一般質疑の日程によっては、１０日も行なわれる可能性があるとした。
また、地方からの陳情の取扱いについて、来週にも、衆参ともに全議員を対象とした説明会を開く予定であると述べた。
同日、政府が前厚生労働次官を人事院人事官に起用する国会同意人事案を提示したことについて記者団に問われ、高嶋参院幹事長は「人事院は政府部内の機構であると考えている。とりわけ今回は他の人事官が民間出身であり、３名のうち１名が公務員から出るのは問題がない」と答えた。
そのうえで、「公務員制度改革がこれからの大きな課題であり、人事院も基本的には改組しなければならないため、公務員制度改革の法案の立法作業、労働基本権に関わって人事院をどう見直していくかという観点から、すぐれた識見を持っている方を据えるのは当然だと思う」と述べた。
さらに、官僚答弁の廃止について、「官僚答弁させない云々が独り歩きしている。我々も今まで議員立法で出していて、官僚に答弁してくれなんて格好の悪いことは言ったことがない。自分たちで作った法案は自分たちで質問に答えるのは当然の責任。そういう意味で、政務三役で意志決定した閣法であれば政務三役で答えるのは当然のことだ」と説明した。「ただ、細かい部分まで質問が及ぶ場合、イギリスでは、官僚がメモを入れたり、調査の上で後日答えると答弁することもある」と例を挙げ、新しい答弁のあり方について官僚答弁がなくても充分対応できるものであると答えた。
|
