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輿石東参議院議員会長（幹事長職務代行）は５日午後、国会内で定例会見を行い、地方からの陳情方法の改革について語った。
はじめに輿石会長は臨時国会の日程について、参議院予算委員会は明日６日から１０日まで行われる見通しであるとし、１２本を予定している法案を短い会期の中でどう成立させるか、かなりタイトだと思っていると述べた。
陳情改革に関するマスコミ報道について、「小沢幹事長が権力を集中しているというニュアンスで（伝えられ）、非常に腹立たしい思いがしている」と輿石会長は語り、「陳情行政は税金のムダ遣いだと野党時代から言ってきた。今までの陳情は与党議員の口利きで政官財の癒着を生んだ。だから大ナタを振るって改革していこうということだ」として、地方の声を別の形で大事に受け取るためのルール作りを現在はしているところだと説明した。
また、昨日提出された同意人事について記者団に質問され、「天下りがなぜいけないかといえば、長年その省庁にいたＯＢが現ポストについている人たちに影響力を持つからだ」と改めて述べたうえで、「今回の人事は、（退職後）他で公平中立にやってきた人物であり、直ちにけしからんというものではない」とした。
さらに、かつて野党時代に日銀総裁の人事に反対したことにふれ、「日銀のときは明らかに省庁との繋がりがあったし、財金分離という大義があった」として、人事院の性格、ポジションからしても別問題であるとの認識を示した。
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