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国会内で６日午前、与野党国会対策委員長会談が開かれ、会談後に山岡賢次国対委員長が記者団に語った。
はじめに山岡国対委員長は、人事院人事官の国会同意人事案については、同日開催される議院運営委員会（議運委）での課題であるとしたうえで、川崎自民党国対委員長から天下りの基準を示してほしいとの要請があったと明かし、「お示しはするが、議運マターではない」との認識を示した。
日程としては、１０日に議運委で候補者の所信表明、それをもとに各党内で議論をすることになるとの見通しを述べ、１７日に衆院本会議で可決、１８日に参院本会議で与野党間で承認という流れであると説明した。
その他の法案についても、国家公務員給与法改正案は１９日に審議し、２４日に可決。ウィルス性肝炎の医療体制整備や患者支援を柱とした肝炎対策法案については、最終的に議員立法で提出するとし、「本日の会談の課題ではなかったが、委員長提案とすることで一致する方向で了解していただいたと受け止めた」と述べた。
また、永住外国人への地方参政権付与法案について議員立法での提出を検討していると提示したところ、自民党側からは対応を検討するとの答えを得たことを明らかにした。「私案だが、党内でも意見が分かれているので、党議拘束をかけない方法もある」として、１１日にも政府与党首脳会談でもう一度提案すると述べた。
会期延長について記者団に問われ、山岡委員長は「せざるを得なくなる」との認識を示し、「日程はぎりぎりの綱渡りで、強行すればできないことなないが、数があるからこそ逆にしたくないという思いだ」として、３分の２を使って法案を強行採決することは行わない方針を明かした。
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