●「一方的に負担強いる小渕内閣は直ちに解散を」金田議員が本会議で反対討論

　民主党が一貫して反対してきた「年金関連法案」が２８日の衆院本会議で採決され、自自公３党の賛成多数で可決・成立した。採決に先立ち、民主党の金田誠一議員が反対討論を行った。

　金田議員は、同法案を衆院のみならず参院でも強行採決した自自公の暴挙を厳しく批判。さらに(1)基礎年金の全額税方式化をはじめとする抜本的改革案が見送られ、年金制度の空洞化につながりかねない(2)支給年齢の引き上げや給付水準のカットは国民の将来不安を高める(3)年金福祉事業団の年金基金一部運用で１兆７０００億円もの損失が出したうえにさらに全額運用にするのは認められず、年金の私物化だ――と厳しく指摘した。
　金田議員は、「このような形で国民に一方的に負担を強いる小渕内閣は直ちに解散し、選挙で信を問うべきだ」と主張した。