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参議院予算委員会で６日午後、総括質疑が行われ、平野達男議員が農業問題・過疎問題、現下の経済状況に関する認識、２次補正予算の考え方、今後の政策運営のあり方等に関して、鳩山由紀夫総理大臣（代表）はじめ、菅直人副総理・国家戦略担当大臣、藤井裕久財務大臣、原口一博総務大臣ら関係大臣に質した。
平野議員は「この国は間違いなく人口減少社会に入った」として、社会政策についてさまざまな影響が出てくるとの見方を示し、鳩山総理の認識を質した。総理は、「若い世代が圧倒的に減り、６０歳以上のご高齢の方が増える、かつて経験したことがない人口形態の日本になる」との見方を示し、官主導でなく、官と民との連携、民同士の支えあいなど、新しい発想の導入が必要だとした。
それを受けて平野議員は「今までの発想を変えていかなければならない」と同意し、その大きな改革を進めるうえで、それを担うことになる国家戦略局の体制整備が重要だとして、菅大臣に提議した。
続いて平野議員は過疎対策の重要性を指摘し、鳩山内閣としての前向きな対応を求めるとともに、「過疎債を存続させなければならない」として、原口大臣に見解を質した。
原口大臣は誇りを持てる農業・林業の確立に民主党は力を注いできたことを改めて語るとともに、民主党がマニフェストと並んで提示してきた「政策ＩＮＤＥＸ」において過疎対策を盛り込んでいると説明した。そのうえで、使い勝手の悪い現行の過疎債を基金にするなどして、地域のニーズに即して使えるよう、「柔軟に、過疎債を考えていく」と答弁した。
平野議員は、ＧＤＰ実質成長率の二年連続マイナスは戦後初で、３０兆円以上の縮小消費者物価指数は３年連続マイナスである点を指摘するとともに、日銀副総裁による「緩やかな景気回復状況にある」との答弁を踏まえつつも「一端落ちた３０兆円のＧＤＰは回復しないということではないか」との見方を示し、雇用情勢がきびしい状況だと見ることが必要だとした。
そのうえで平野議員は、きびしい雇用情勢のいくばくかの回復に繋げている雇用調整助成金をどうするかを質した。菅大臣は９月の完全失業率が５・３％と前月比で０・２ポイント改善し、同月の有効求人倍率も前月比０・０１ポイント高い０・４３倍に上昇したと説明したうえで、「これはかなり雇用調整情勢金で支えている」と答弁し、平野議員と同様の認識を提示。「この政策を続けること、および新規の事業の創設」が必要だとして、介護分野や農林業分野などを中心に１０万人の雇用創出を目指していると述べ、緊急雇用対策本部の取り組みを明らかにした。同時に、「雇用を生み出すことによって景気に対するプラス効果も期待できる」と語った。
平野議員は「緊急雇用対策は急がれる取り組み」だとして、予算の発動による継続が不可欠だと述べ、「２次補正でしっかり対応してほしい」と求め、藤井大臣は「経済状況をしっかりと見極めて、今のような問題にも対処していく」と述べた。
平野議員はさらに、政府の税収見積りを相当下回る可能性にふれ、「大変な麻生内閣の負の遺産をしょってしまった」としたうえで、内需中心の政策の重要性を指摘し、「どうすればいいか姿が見えない」として、具体策を質した。
藤井大臣は「平野さんの地元の高橋是清が言ったように、政治の信頼さえあればカネは出てくる。政治に信頼のない今までのやり方がまずかった」として、政治の信頼を取り戻すことで貯蓄を消費に回し、内需拡大をはかっていく考えを示した。
「鳩山総理の手で実現してほしい」との平野議員の重ねての求めに総理は、医療・介護・年金といった将来への不安が払拭されれば、消費行動が動くとの見解を示し、年金制度、地域医療の改革などを断行することで内需主導の日本社会をつくっていくと強調した。
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