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櫻井充議員（政策審査会会長）は９日午前、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して参議院予算委員会で質問に立ち、中小企業対策、経済・雇用対策を中心に関係閣僚に対して見解を質した。
櫻井議員はまず、地方経済が疲弊しているなか、緊急で対応すべき点は早急に行ってもらいたいと要請。
亀井静香金融担当大臣は、活性化に向けて特に重要とされる中小企業対策のひとつとして、中小企業向け融資などの返済を猶予する「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」を今国会で成立を目指す考えを表明すると同時に、地域において仕事を創出してくことが重要だとして積極的に取り組む考えを示した。
櫻井議員は、「地域金融円滑法（金融アセスメント）」、中小企業憲章の制定にも触れ、中小企業は地域経済を担うだけでなく地域の伝統文化を支えているとして、中小企業の育成が経済再生の切り札のひとつになるとその重要性を強調。金融のみならず社会保険の問題も提起し、年金制度の見直しも求めた。
櫻井議員はまた、ドイツではＯＤＡ（政府開発援助）の名目のもとに中小企業をインドなど海外での展開を導いていると紹介し、今後の日本政府の方針を質した。
岡田克也外務大臣は、全体の予算が減るなかでＯＤＡ予算もかなり減っている現状を述べたうえで、中身の精査をするとともに、国際貢献の意味で額をもっと増やさなければならないと表明。ＯＤＡの戦略的活用の必要性は認める一方、広い意味での国益と捉え、その地域にとって必要なものを提供することが大前提であるとして、現場主義をモットーにＪＩＣＡ(国際協力機構)と大使館が協力し、現地のニーズに対応した素早い意思決定ができる仕組みを作っていきたいと語った。
そのうえで櫻井議員は、今後の産業政策をどう考えるかと質問。
菅直人副総理・国家戦略担当大臣は、鳩山内閣が掲げる「チャレンジ２５」を軸とする環境政策ならびに、環境に関する技術として農林業政策を柱とする考えを明示。加えて健康産業の重要性を掲げた。
櫻井議員は農業政策について特に、公共事業から農業へと事業転換できるよう、働ける環境をつくるべきだと要請。受け皿になる産業を作るためには、科学技術の研究開発に向けた予算を十分確保するべきだとも主張した。
これに対し川端達夫文部科学大臣は、経済を支え、国の将来を支えるために研究開発は柱であり、資源が少ないなかで日本は世界を科学技術でリードして行く目標があると同調し、積極的に取り組んでいく方針を示した。
櫻井議員はまた、鳩山内閣の医療分野を産業化するとの考えを受け、社会保障費２２００億円削減するとのこれまでの政府の方針を転換するかを改めて確認。
長妻昭厚生労働大臣は、社会保障を先進国並みの水準まで引き上げる必要性を指摘し、全体の金額もさることながら、配分を考慮しながら医療を建て直していきたいとした。
藤井裕久財務大臣は、経済、財政政策は国の資源配分の問題だと強調。医療・介護、農林業の問題など資源のない日本においては技術開発が必要だと説き、「福祉経済、地域経済を中心の社会にもっていきたい」と語った。
櫻井議員は最後に、「国民の生活が第一。」とするマニフェスト（政権公約）を掲げて選挙戦ってきた民主党としては、国民の皆さん望んでいるのは「自分たちの生活を何とかしてくれ」ということだと再認識して、内閣においてはその原点に立ち返って運営してほしいと求め、質問を終えた。
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