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参議院予算委員会で９日午後、総括質疑が行われ、民主党・新緑風会・国民新・日本の藤末健三議員が質問に立ち、世界平和に向けた日本政府の政治姿勢、アフガニスタン支援、雇用対策などの在り方等について質した。
藤末議員は冒頭、「私は政治の目的は『すべての人が笑顔で平和に暮らせること』だと考えている」と述べ、しかし国内においては名目経済成長率は昨年度比マイナス３・２％で、今年度もマイナス３％を超えると予想されること、また、完全失業率も有効求人倍率も戦後最悪となっている状況を指摘した。一方で世界を見ると、アフガニスタン、イラク、ガザなどで紛争が収まらず、５歳未満の子どもが１年間で約１０００万人、約３秒に１人の割合で貧困を理由に死亡している状況を問題視。そのうえで、鳩山由紀夫総理大臣（代表）に「友愛を唱える総理に、世界平和、一人ひとりの平和をどう考えるか理念を」問いたいとした。
鳩山総理は「世界で、また日本でも国民の皆様方から笑顔が消えてしまっているとの話、その通りだと思う。笑顔を早く取り戻せる、そんな日本や世界にしていきたいと思っている」と表明。そして、「平和というものは全世界の一人ひとりの人々が、精神的にも肉体的にも命が脅かされるような状況から解放される状況だと思う」と指摘。
あわせて、「そういう状況をつくっていくために必要なのは友愛の精神だ」と総理は述べ、「お互いの違いを認め合う、人々が自分たち自身の尊厳というものを保ちながら、相手の国の尊厳も認め合う、そのことによって信頼感を高めていく。そのことが結局は世界の人々の平和に結びつく、導かれると思っている。友愛の精神が世界の平和に大きく貢献できる考えだと基本的に思っている」と答弁した。
それを受けて藤末議員は「すべての人の目からあらゆる涙を拭い去ることが私の願い」とするマハトマ・ガンジーの言葉や、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」とする宮沢賢治の発言を紹介したうえで、「世界が平和でなければ一人ひとりの平和もなく、一人ひとりの平和がなければ世界の平和もない」との自らの見解を示し、世界の平和をつくること、そして核兵器廃絶の必要性を取り上げた。
藤末議員は続いて、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」「全世界の国民が平和に生存する権利を有し、それを実現する」とある日本国憲法を取り上げ、そこに示すように、全世界の国民が核兵器の恐怖から逃れるため、日本は国際社会で強力なイニシアティブを取るべきであり、唯一の被爆国として、唯一核兵器を使った米国と連携して核兵器廃絶を進めるべきであると指摘した。
岡田克也外務大臣は「核の問題は人類が直面する極めて大きな課題のひとつ」との認識を示し、「その廃絶に向けてしっかりと努力していかなければならない」と答弁。日本としては唯一の被爆国として、核の廃絶に向けて、核廃絶を唱えるだけでなく、現実的なステップを一つひとつ踏んでいくとの方針を示した。
鳩山総理もまた、「日本国憲法に『全世界の国民が平和に生存する権利を有し、それを実現する』ことを誓うとしているのは、たいへん素晴らしいと思う」と述べ、まずは最大の脅威である、核の廃絶に向けて日本国憲法の思いを伝える役割を果たしていくとした。
アフガニスタンの平和支援についても藤末議員は取り上げ、長い紛争によってアフガニスタン国民は過酷な環境下に置かれていると指摘。そのうえで、テロリストなどの武装解除、警察の再構築、病院や水道や学校の整備、農業の再生支援など、武力によらない民生支援の国際貢献を行うよう求めた。
これに対して岡田外務大臣は、今日まで様々な形で支援を行い、当初予算の２０億ドルを使いきる段階に来ていることを明かし、「次なる支援策を考えている」として、従来の考え方に加え、新たにどんなメニューがあるか、さまざまなテーマを検討しているとの考えを表明。鳩山総理も「日本としての役割を果たしていきたい」と前向きな姿勢を示した。
藤末議員はまた、国内における雇用対策についても取り上げ、昨年末に行ったネットカフェ難民の実態視察などを踏まえ、その対策のあり方、ホームレス対策、年越し派遣村を繰り返さないための政府の取り組みを質した。
菅直人副総理・国家戦略担当大臣は１０月に緊急雇用対策本部を立ち上げ、緊急雇用対策を取りまとめたと報告。このなかで、藤末議員といっしょに行った視察で得た認識をもとに、就職の前提となる現住所確保に向けて、住宅紹介のしくみをハローワーク等を通じて支援できないかを検討していると語った。
自治体に対して、この住宅支援と生活保護の問題への対応等をハローワークで一括して行えないか、大臣として指示を出していることも同時に明らかにし、「こういった問題は、いずれにしても日本国民の問題」だとの認識を示し、取り組みをすすめていくとした。
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