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高嶋良充参院幹事長は１０日午後、国会内で記者会見を行い、今後の参院の動きと要求・陳情への対応に関する改革について記者団に語った。
はじめに高嶋参院幹事長は、国会同意人事案件についての参院本会議は１８日に開催される予定であることを報告し、国家公務員給与法改正案等はそれ以後の扱いになるため、窮屈な国会日程になるが、最大限成立への努力をするとの方針を語った。
また、参院改革協議会を早期に開催したいとの意向を明らかにし、与野党を含め開催に向けて協議を行なっていきたいと述べた。同時に、「９月３０日に出された（一票の格差についての）最高裁判決等について真摯に受け止め、そのような方向で選挙制度改革を各議員が誠意をもって検討できる環境を作りあげる」とした。
党に対する要求・陳情に関して記者団に問われ、高嶋幹事長は「政府の脱官僚政治主導に歩調を合わせ、中央集権型の陳情制度を地方分権型に改革することが、地方分権を一層進めることになる。政権党の国会議員は全員が政務三役の代理という気持で、陳情を受け付けてほしい。党の政策やマニフェストに反するものは、きちんと説明をしたうえで勇気を持って断ることも必要だ」と説明した。同時に、明日１１日に参議院議員と秘書への説明会を開き、１２日には都道府県連対象の説明会を開くことを明らかにした。
また、外国人の地方参政権については党内でまだ議論されていないと語り、閣法で提出するのが一番いいが、ダメであればその理由を明確にしたうえで、議員立法で出すべきかを検討するとした。
「参議院に提出するシベリア法案にしても、肝炎対策法案にしても、役員会等で提出理由がはっきりしており、議員立法で出すことを了解している。しかし、政権交代して閣法が出せるようになったのだから、議員立法を多用するのは間違っていると思う」として、やむを得ない場合以外は議員立法を提出しないほうがよいとの考えを語った。
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