トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2009/11/11
事業仕分け始まる 「納税者の視点で事業の進め方の可否を国民の前に示す」枝野議員
記事を印刷する





  行政刷新会議は11日、2010年度予算の概算要求からムダ遣いを洗い出すための「事業仕分け」を都内で開催。事業仕分け人の国会議員の統括役を務める枝野幸男衆院議員をはじめ田嶋要、寺田学、菊田真紀子、津川祥吾各衆院議員および尾立源幸、蓮舫両参院議員の7人の国会議員と民間有識者約40人が、国の447の事業の要不要を精査する、延べ9日間で仕分け作業を開始した。

 冒頭の開会式で、行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏に続き、枝野議員が挨拶に立ち、「これからやっていく仕事は、それぞれ現場に詳しい方にもお入りいただいて、現場の声に基づいて納税者の視点で、この国の事業の進め方、関わり方が本当にいいものなのかどうかということを国民の皆さんの前に示していくことだ」と述べた。

 国の事業(に税金)がどう使われているかということに関して、さまざまな意見や知見を持つ方々が向き合い、事業が必要かどうかを議論を通じて示すことが大事であると、加藤氏、枝野議員は共に事業仕分けの意義を説いた。

 枝野議員はさらに、「それぞれのこれまでの経験や現場での意識、視点を十二分に生かしていただき、民間の皆さんと我々国会議員とのチームで、国民のさまざまなご期待にしっかりと応えて行きたい」と抱負を語った。

 なお同日は、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学などの23の事業に関して取り上げ、枝野議員をはじめ、津川、寺田、菊田、田嶋各衆院議員および尾立、蓮舫両参院議員ら仕分け人はそれぞれ分担し、3つのワーキンググループに分けて担当省庁から説明を受け、議論を行った。

 


左から田嶋、寺田、菊田、津川各衆院議員、尾立、蓮舫両参院議員
記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2020 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.