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平野博文官房長官は１１日午前、首相官邸で行われた定例記者会見のなかで、読谷村内で起きた米軍関係者の私用車両（Ｙナンバー）にひき逃げされたとみられる事件について、起訴前の米兵の身柄引き渡し求めるか問われ、「日米間でお互い協力して精力的に現場で捜査中」だとして、状況を見て判断する考えを明示した。米兵の身柄引き渡しの要求については、被害者の立場に立ち論じていかなければならないと強調、「警察の捜査の判断のもとに日本国民が求める状況であれば求めていく」とした。
日米地位協定の改定については、もともと日米同盟の安全保障の部分を含めての問題だとの認識を述べ、「過去の事件を踏まえながら、今回の事案がそれに該当するかを十分に検証するなかで県民の皆さんの不信、不満につながらないよう努力していかなければならない」と指摘した。
また、平野官房長官は、米政府がボズワース米特別代表（北朝鮮政策担当）を年内にも平壌に派遣すると発表したことについて、「米朝間の話ではあるが、我々としては６者間協議の土俵、大きな課題である拉致、核開発、ミサイルの問題など、解決の一助になっていただければありがたい」と期待を表した。
同日午後の会見では、今週末にシンガポールで行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、メドベージェフ・ロシア大統領との首脳会談の開催が調整中のなか、北方領土問題解決に向けた鳩山政権の基本的な姿勢を問われた平野長官は、「９月の首脳会談で新たな日露関係を切り開いていこうと確認したことから、今度のシンガポールでの首脳会談では領土問題を含めて日露間の本格的な議論になっていくと思う」との見解を示した。
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