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平野博文官房長官は１２日午前、首相官邸で定例会見を行い、前日１１日に党本部で開かれた政治改革推進本部（本部長：小沢一郎幹事長）の全体会議等に関して、記者団の質問に答えた。
国会審議を政治家同士の議論の場として活性化し、政治主導体制強化のためということで始まった党の政治改革推進本部の議論について平野官房長官は、「非常にありがたい話。政治家同士が議論していく国会にしていくには、政治スタッフを政府にしっかりとつけていかないと、本格的な政治家同士の、政治主導の議論にならないとの思いがあるのだと思う」との見方を示し、同本部の議論を「歓迎している」と語った。
「国会の議論をより高めていくためには国会法の改正などの議論がベースになっていく」との認識を重ねて示した平野議員は、政務官等だけでなく、政策スタッフを含めて補強しないと政治主導の政治が本格的なものにならないとの観点で、国会で補強していくと、１１日の政府・民主党首脳会議で小沢一郎幹事長から説明があったことも明かし、「ありがたい話」と語った。
政府として出す閣法と民主党としての議員立法とは、内容の切り分けが今後行われるのかとの記者の問いには、「切り分けなくてはならない部分もあるかもしれない」とコメント。「党サイドは国会法に基づく議論だと思う。政府側は設置法に関わる問題だと思っているので、政治主導にしていくために国会のなかで何を改革しなければならないのかということを中心に、政治改革本部で議論を深めてもらっている」と述べ、まだ、議論の過程であるとの認識を示した。
また、１１日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け人」として外国人が参加していることについて、公権力の行使にあたるのではないかとの指摘には、「最終意思決定のなかに（外国人が）入っているのであればそういう指摘もあるかもしれないが、あくまでも作業チームに入っているわけで、そこで意思決定しているわけではない」と説明。権力行使をしているわけではなく、自らのスペシャリストとしての考え方を述べているものであり、最終意思決定は刷新会議のメンバーが行っている以上、「公権力の行使にあたらない」とした。
また同日午後の会見では天皇陛下御在位２０周年の記念式典について、「この機会に改めて天皇陛下御在位２０年をお祝い申し上げますとともに国民の皆さんと一緒に天皇、皇后両陛下のご健康と皇室のご繁栄を心からお祈りをお申し上げる」と所感を述べた。
さらに、オバマ米国大統領の来日を明日に控え、鳩山由紀夫総理大臣（代表）が臨む日米首脳会談について、核廃絶への取組みと地球温暖化対策への取り組みについての共同文書を両首脳間で取りまとめるという報道の事実関係を問われた平野長官は、「核廃絶などは重要なテーマであることは間違いないが」との認識を示したうえで、共同声明を出すかどうかについては最終結論には至っていないとした。
同時に今回の日米首脳会談について平野長官は、「第一義的には鳩山総理とオバマ大統領との間の信頼関係をより深めていくことが非常に大きな意義をもつ」との考えを述べ、日米基軸を重層的に深化させることを念頭に置くなかで、「地球温暖化や核廃絶の問題、安全保障、経済協力など包括的な議論が交わされるのではないか」との見通しを語った。
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