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全国幹事長会議が１２日夕、党本部で開かれ、来年の参院選の候補擁立方針、国政候補者公募、分権型陳情への改革案（下記ダウンロード参照）の説明がなされるとともに、全党で参院選勝利への意思統一を図った。
冒頭、小沢一郎幹事長は衆院選での県連の奮闘に謝意を示したうえで、「これから国民との約束が実行できなかったのでは、期待を裏切ることになる。政策の実行は政府、政権の役割だが、党を預かる者としては、政権を盤石なものにしなければならない」として、参院選における民主党単独過半数の実現を訴えた。
さらに、政権与党である以上、常に過半数の議席獲得が目標となり、政権与党としての自覚を持ってほしいと呼び掛けた。
分権型陳情改革にもふれ、従来の自民党型のシステムは政官業の癒着を生み、結果として国民生活を顧みないものとなったと分析したうえで、「身の回りのことはすべて地方に任せる、明治以来の中央集権の統治を変えようという革命的なもの。一度にはできないが、中央への伝手を頼ることが弊害を生む。党としては県連を主体に要望を聞いていただき、大臣、副大臣、政務官に党として要望を出す形に、分権型社会に至るまでのプロセスとしてこの方法でやっていこうと考えた仕組み」と説明した。
さらに、「政権をとった以上、言ったことは何として実現しなければならない。この試みが失敗したら、日本に議会制民主主義は定着しない」と檄を飛ばした。
次に、石井一選挙対策委員長が、来年の参院選挙候補者擁立方針と公募について説明。このなかで石井委員長は、「単独過半数には７議席足らない。従って６０議席獲得が目標になる」として、全国比例でも過半数を目標とすること、２人区、３人区では２人擁立、５人区では３人を擁立する覚悟で臨む方針を明らかにした。
さらに、「自民党も命を懸けた最後の戦いに臨んでくる」として、自民党との最後の戦いとの強い認識をもって戦いに臨むよう訴えた。
続いて、高嶋良充筆頭副幹事長が、陳情改革について、党の都道府県連組織の強化につながるなどの効果についても細かく説明。特に県連組織を通じない陳情については、政務３役が受け付けないことを政府側とも確認しているとした。
各都道府県連からは、陳情の扱いの結果などを早く知らせてほしい、マニュアル、実際例などを知らせてほしいなどの要望が出された。
最後に、輿石東幹事長職務代行が、明治以来の革命的改革に向けて一層の団結を訴えた。
会議の司会は、奥村展三総務委員長、小川敏夫広報委員長兼国民運動委員長が務めた。
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