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平野博文官房長官は１３日午前、首相官邸内での定例会見を行った。
平野官房長官ははじめに、定例閣議において鳩山由紀夫総理大臣（代表）の本日深夜シンガポールで開催される第１７回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席、小沢鋭仁環境大臣のデンマークで開催される第１５回気候変動枠組条約締結国会議への出席を決定、鳩山総理が不在中の臨時大臣として菅直人副総理、赤松広隆農林水産大臣をそれぞれ指定して了承したと報告。閣議ではそのほか、地方分権改革推進委員会第４次勧告を国会へ報告することを決定したと明かした。
また閣僚懇談会では、鳩山総理から会計検査院報告の活用について「政府としてこの指摘を真摯に受け止め、ムダを徹底的に排除し国民の信頼を取り戻す」との趣旨の発言があり、藤井裕久財務大臣も同様の見解を述べたとした。
さらに、同日早朝に三重県内で起きた東京発那覇行きのフェリー「ありあけ」の船体の傾斜事案に関し、会見時点で、同県熊野市沖１キロの海上を漂流中であり、一番近い港に曳航できるよう作業を進めている段階だと説明。午前７時過ぎから巡視船艇とヘリコプターが救助作業にあたり、午前９時の段階では乗客７人全員と乗員２１人のうち補船要員７人を残して１４人を救助、引続き救助を行っている最中で、傾斜の原因についてはまだ不明だと報告した。
続いて、同日夜の鳩山総理とオバマ大統領との日米首脳会談に際し、懸案の米軍普天間飛行場移設問題等は主要議題とせず、足並みを揃えやすいものをテーマとし、ぎくしゃくした関係が露呈しないようにしているとの指摘には、「それは誤解であり、一面的な見方」と反論。会談では第一義的に、日米関係の信頼を重ね、深化させていくうえで鳩山総理とオバマ大統領の関係を深めていくことになると強調したうえで、合意すべき環境、経済問題、さらには持続的視野に立っての日米問題などが議論になるが、ぎくしゃくしているからテーマから外すという指摘には当たらないとの認識を示した。
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