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小沢一郎幹事長は１６日夕、党本部で定例会見を行い、陳情制度改革は民主主義的革命を実行するためのプロセスだとその意義を説いた。
はじめに、外国人地方参政権法案に関する質問に対し小沢幹事長は、現在韓国政府サイドおよび在日韓国人の方々から要求が非常に高まっていること、党としてかねてから積極的な姿勢を示した経過もあると述べたうえで、「私自身としては、政府の姿勢を鮮明にする意味からも政府提案が望ましい」との考えを示した。
同日開催された与党幹事長・国会対策委員長会談における国会改革の説明を受け、社民党が党内で議論を早急に行ったうえで最終的な結論を出すとして持ち帰ったことに対しては、「論理的に難しい話ではないのでなるべく早く結論をいただき、与党３党揃って議会制度協議会にかけて議論してもらえればいいと思う」と話した。
分権型陳情への制度改革については、政策等については内閣で最終決定するが、地域の都道府県連や国会議員を中心に政府に声をもっと届けてもらいたいとの要望があると指摘。また、個々の国会議員と官僚とがいろいろな機会に接触することで結果として利益誘導の政治や政官業の癒着の構造を生んでいるとして、公開し草の根の意見を吸い上げるシステムだと説明。最終的な目的は、地方に係ることは予算も権限も一括して渡すことだと改めて強調し、「今はそれに向かい民主主義的革命を実行するためのプロセスとして、まずそうした弊害を断ち切り、公開性、透明性を持たせるシステムにしようと考案したものであり、各地域でも喜んでいるとの声を聞いている」と語った。
同意人事に関しては、「政府が答えるべき話」だと前置きしたうえで小沢幹事長は、同日の役員会で山岡賢次国会対策委員長から、「自分の所管の特殊法人や民間企業で権限を利用しポストをとることは止めにしようというものであり、今回の人事院および日本郵政の社長人事は、官僚出身ではあるが官僚時代の所管の問題とは別個のことなのでそれは是とする」との説明があったと明かした。
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