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衆院本会議で１７日午後、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の趣旨説明と代表質問が行われ、長妻昭厚生労働大臣が趣旨説明、藤田一枝議員が代表質問に立った。
長妻大臣は法案の趣旨について、新型インフルエンザの大流行を国家的危機の一つとして、予防接種を促進するため、予防接種によって健康被害を受けた方、死亡した方に給付金を支払うこと、ワクチンを製造・販売した業者の損害賠償などによる業者の損失補償を政府が約することであると説明した。
藤田議員は、接種に当たっての経済的負担の軽減、都道府県及び市町村の負担への措置、情報収集・伝達等について質問。それに対して長妻大臣は、重症化しやすい方など必要性の高い方を優先するように国が基準を定めたこと、非課税世帯への負担の軽減、接種費用については国が２分の１を都道府県が４分の１を負担する、２４時間態勢で分かりやすい情報伝達に努める――などと、答弁で明らかにした。
また、藤田議員は、毒性が強い新型インフルエンザが発生、流行した場合の対応について質した。
長妻大臣は、今回の流行の経験を踏まえて対応すると答え、国民の不安解消に当たりたいとの意向を示した。
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