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平田健二参議院国会対策委員長は１８日午後、国会内で定例記者会見を行い、今後の国会日程について記者団に語った。
はじめに平田国対委員長は、今国会会期の残りが実質１週間であることを指摘。いまだに、参議院に法案が１本も送付されておらず、いつ送付されるかも分からない状況が続いていることについて、「国会同意人事をめぐる問題もあったが、ちょっと経験がない」として、野党慣れしていない前与党が、衆議院で無理な要求をしているようだと報告した。
一例として平田委員長は、「国土交通委員会に提出されている北朝鮮関連の法案２本について、本来国交大臣の出席だけでよいところを、外務大臣と官房長官の出席まで求めている」ことを挙げ、「いかにして法案審議を遅らせるかということだけで野党はやっている」と指摘した。
このような状況にも関わらず、２５日の党首討論を野党が要求していることについて、「法案審議の目途も立たないのに、いかがなものか」と苦言を呈した。一方で、インフルエンザ対策法案と金融円滑化法案は、総理入り総括質疑を要求するなど、「要求の仕方が無茶苦茶だ」として、総理が他の委員会に出席した週は党首討論をしないと決めたルールを無視した野党の要求に応じることは難しいとの見方を語った。
そのうえで、「やらないと言っているわけではない。早く法案を成立できるような話し合いをしてから、党首討論の協議に入るのが筋だと思う」と述べた。
また、マニフェストにある施策の予算を圧縮する可能性について、鳩山総理が言及したことについて記者団に問われ、「税収見込みが当初より大幅に落ち込んでいる事実を踏まえた上での発言であり、国民と約束はしたけれど、いくらかは圧縮しなければならないということではないか」と述べた。
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