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平野博文官房長官は１９日午前、首相官邸で記者会見を行い、１億２０００万円の官房報償費の支出請求をしたことに関する質問に対し、「事実である」と答え、具体的な使途については「適切に責任を持って判断をし、対応している」と述べた。
また、報償費の公開について、「政権が変わり、報償費のあり方についてはまだよく私自身もわかっていないので、自らが国民の皆さんの気持ちを踏まえて責任を持って対応したい」との基本的な方向性を示したうえで、「（公開することで）具体的な支出のあり方、相手との関係、適切なる情報提供が可能でなくなるのであれば国益、政府の諸活動に障害が出る恐れがあることも懸念される」とし、慎重な対応をとっていく考えを明らかにした。
次に原爆症救済法案の今国会成立を目指すことについて問われた平野長官は、「被爆者の方々にとって、これは非常に大きな課題なので、早期に解決できるように（法案成立に向けた）努力をしたい」と語った。
最後に臨時国会終盤に入り、政府提出法案の今後の見通しと会期延長の必要性についての認識を問われた平野長官は、「あくまでも政府としては決められた会期の中で、政府として国会に提出した法案については何とか成立をさせていただきたいということをお願いすることが私の立場である」とし、会期内での政府提出法案の成立に向けて全力を挙げる方針を表した。
同日午後の会見では、７日に発生したとみられる沖縄読谷村でのひき逃げ事件で、沖縄県警による取り調べに被疑者とされる在日米兵本人が昨日まで出頭しないため、進展しないことに関して、「遺憾な状況である」との認識を示した。そのうえで、在日米軍に対して捜査への協力要請を自ら行い、捜査を進展させるとの決意を表明した。
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