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篠原孝議員（財務金融委員会筆頭理事）は２０日未明の衆院本会議で、財務金融委員会で同日可決した、金融機関に中小企業向け融資や住宅ローンなどの返済猶予を促す政府提出の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」（モラトリアム法案）の賛成討論に立った。
はじめに篠原議員は、「世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国においても厳しい経済金融情勢及び雇用環境に直面しているなか、我が国経済の根幹をなす中小・零細企業をめぐる環境は改善の兆しが見えず、このままでは、雇用情勢が更に悪化し、国民生活にも重大な影響を与えかねない」と現状を語り、中小・零細企業の再建が日本経済の再建には不可欠との見解を示した。
さらに篠原議員は同法案の趣旨として、金融機関に対し、借り手である中小・零細企業の状況を把握し、業況が回復するまでの間、できる限り貸付条件の変更等に努めるよう求めることと、住宅ローンの借り手についても金融機関に同様の努力義務を課すことと説明。
そうした認識に基づき篠原議員は同法案について、「現在の経済金融情勢を踏まえた対応としてまさに時宜を得たものであると同時に、金融機関の社会的役割を明確にした、今後の金融行政にとって大きな意味を持つものであり、中小・零細企業の事業主・従業員の方々、住宅ローンの借り手の方々のことを思えば、本法律案の一刻も早い成立・施行が不可欠である」と訴え、同法案成立の意義を説いた。
そして篠原議員は、「大局的見地に立ち、是非とも、皆様に御賛同をいただき、同法案が早期に成立し、施行されますことを強くお願い申し上る」と呼び掛けて、賛成討論を締めくくった。
なお、討論後に採決が行われ、民主党はじめ社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、参議院に送付された。
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