民主党の古川元久議員は２８日の衆院本会議で党を代表して質問に立ち、政府提出の児童手当法改正案に対し、「竹に木をつぐような拙速な内容で、政府は無定見で無責任だ」と批判した。

　古川議員は、まず「法案では今回の見直しは、当分の間の措置とされ今後の抜本的改革が示唆されている。なぜその前に法案を急ぐのか。改革するなら、その検討期間を法律で明らかにし、今回の法案との関係についても明らかにすべきだ」と指摘。

　さらに、(1)法案では小学校入学前の児童まで支給の範囲が拡大されたが、教育費の負担が重くなるのは小学校入学後で、この年齢の児童をもつ家庭に重点的に支給すべき(2)第１子、第２子に月５０００円、第３子以降は１００００円という現行の児童手当て支給額は今回も変更ないが、子育ての経済的支援としては期待できない−−といった点について見解をただした。

　これに対し丹羽厚相は、「少子化対策は喫緊の課題」という一般論を述べるだけで、抜本的改革も「与党間協議や国民の議論で決定される」と答弁。就学前の手当て支給については「家庭によって負担の違いがある」、支給額も「限られた財政のなかで支給範囲を広げた」と質問をはぐらかした。