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菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は２４日午前、首相官邸で会見を行い、国家戦略室においてマニフェストに盛り込まれた課題に対して関係省庁の副大臣等からヒアリングを行ったことを報告するとともに、今後来年度予算編成に向けて、「国民の皆さんと約束したマニフェストをどう具体的に実現していくか、その課題をしっかり煮詰めていきたい」と意欲を示した。
続いて菅副総理は、森林林業再生について言及し、「環境にも雇用にも繋がるような森林林業再生本部というようなものを総理の下につくってもらえないかとの思いで打ち合わせしている」と構想を述べた。菅副総理は、「日本は国土の７割以上が森林で緑の多い国だが、材木の自給率はわずか２０％にすぎない。８割の材木を輸入に頼る一方で日本の森林は荒れ放題になっている。この状態を根本的に立て直す仕組みを作りたい」と述べた。
そのうえで菅副総理は、森林林業のみならず、保育園の不足にもふれ、学校の空き教室を利用して保育園施設に活用するなど、地域のなかで省庁の壁を越えた取り組みを進めるための制度改革が今後は必要と指摘。「予算の後ろにある構造、制度や組織そのものを変えていかない限り、予算をつけても本来の意味では効果は表れないとの認識のもと、来年度の予算編成と制度改革を連動させる形で推し進めていきたい」と持論を表した。
次にデフレ対策について菅副総理は、「もともと税財政の骨格づくりや経済財政担当としては私に任されているが、デフレ問題はいろんな側面があるので、官房長官とは色々相談しながら連携してしっかり取り組んでいきたい」との考えを明らかにした。あわせて、デフレ対策における日銀との関係について金融政策決定会合や月例経済報告などで政府としての考えを意見交換している現状を述べ、これからも意思疎通を図っていく考えを示した。
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