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平野博文官房長官は２５日午前首相官邸で記者会見を行い、同日朝、基本政策閣僚委員会が開催され、平成２２年度の防衛力整備に関する方針について第１回目の討論を行ったことを報告した。平野長官は昨日行われた関係閣僚委員会に引き続き、平成２２年度防衛力整備に関する方針に盛り込むべき要素について論点整理を行ったことを説明。今後、閣僚委員会の場で具体的な検討を重ね、来年度予算編成の時期、１２月の中旬までに政府としての方針を決定していく考えを明らかにした。
次に平野長官は同日正午から官邸で政府主催の全国都道府県知事会議を行うことを明らかにし、同会議は総理と知事、各閣僚と知事の懇談などを通じて、政府と地方公共団体との密接な連絡をとり、地域主権の推進をはじめ国と地方とが相互に関心の高い重要政策課題について意見交換の場にしたいと同会議の趣旨を説明した。
また、国と地方の協議会の法制化について通常国会での見通しや法案のイメージについて質問を受けた平野長官は、「今回の会議で地域戦略会議体をつくり、そこでの議論が法制化の場面になっていくのではないか」と述べ、同会議での議論の推移の中で鳩山由紀夫総理大臣（代表）、原口一博総務大臣のもと、法案化の作業に入っていくとして、通常国会に提出することを視野に入れた考えを示した。
最後に昨日長妻昭厚生労働大臣と面会した際、厚労省の懲戒処分者の採用拡大について長妻大臣に理解を求めたとされる報道と、長官自身の昨日の会見での発言にかい離があるとの指摘を受けた平野長官は、「改めて申し上げるが、私は官民人材交流センターの責任者として社会保険庁から３００十数名の方々の再就職のあっせんを承っている立場であるので、（長妻大臣に）現状を確認するため報告を受けにあがった」と述べ、あくまでも意見交換レベルの話であったと、報道内容を否定した。
同日午後の会見で平野官房長官は、行政刷新会議の事業仕分けを視察しての感想を問われ、「行政刷新会議のメンバーとして一度視察したいと思っていた」としたうえで、非常に熱心に闊達にやっていただいているという第一印象をもったと語った。
事業仕分けに関して科学技術関係予算が削られている点への批判の声が上がっているのをどう見るかとの記者の問いには、「成果は何で見るか。技術評価のあり方は永遠のテーマでもある。科学技術立国としての日本のあり方として、真剣にそのことを踏まえて判断はしていかなければならないテーマだ」と指摘。「スーパーコンピュータに限らず、科学技術に対する長い意味での投資は、ひとつの大きな政治判断があるのかという気がする」と述べた。
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