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地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会が２５日午後都内で開かれ、菅直人副総理が「鳩山政権の国家戦略」、逢坂誠二衆院議員が「鳩山政権の地域主権戦略」と題して講演した。
全国研修会では冒頭、主催者を代表して、細野豪志組織委員長が、「皆さんからの意見を聞かせてほしい」としたうえで、「地方ではまだ、自民党が権力をもっている。再来年の２０１１年の地方統一選挙での国と地方のねじれの解消に向けての議論を」と呼びかけ、さらに、本部と地方議員の定期的な協議の場をつくることを約束した。
また、本部役員を代表して高嶋良充筆頭副幹事長が、「政権交代は目標ではない。公約の実行が目的。鳩山政権発足から今日で７０日、順調にスタートしたと言えるのではないか。国民との約束、改革断行を政権も党も実行していることが、６０％近い支持率になっている。一つは、官僚主導の政治から国民主導の政治、官僚に依存しない政治を断行している。二つは、コンクリートから人へ、ムダの徹底排除、八ッ場ダムの建設中止、事業仕分けが民主党は言ったことを守るという安心感を国民に与えている。三つ目は、地域主権に変えること。小泉政権で４兆円も削減された地方交付税を１、１兆円復元要求を総務省はしている。道路にお金を使うか、保育所、介護に使うかを地域が決めることが地方分権。再来年の統一選挙までに実行し、勝利したい」と政権の現状を報告した。
また高嶋筆頭副幹事長は、党としての改革として、陳情を分権型に変えたこと、国会での官僚答弁禁止を中心とする国会改革を挙げ、これらを実行して、来年の参院選挙、再来年の統一地方選挙で大勝利し、次の総選挙で安定的民主党政権を誕生させることが、「国民の生活が第一。」の政治を実現させることになると、党の戦略を示した。
次に逢坂議員が、地域主権について講演。このなかで逢坂議員は、補完性の原理に基づく国家としての地域主権国家が民主党政権の目標であるとして、これを（１）基礎的自治体を重視すること、（２）自治の仕事も合併するかどうかも自治体が決めることを重視すること、（３）行政責任のあるところに財源も権限も戻すこと――の３点を挙げて説明した。
また、自治体の規模も中央が押し付けるのではなく多様であっていいし、さまざまな形の自治体があっていいとした。
さらに、地方が元気になる方法として「みどりの分権政策」を挙げ、単に食料だけでなくエネルギーも含め地域の自給率を高めること、今までの物の流れを変えること、人も資源もその地域で使うようにすることを提案した。
次に、菅副総理・国家戦略担当大臣が、国家戦略について講演し、８月３０日の選挙結果、９月１６日の鳩山政権誕生は、今までとは全く違う原理をもつものであることを強調した。従来は、３権分立といって行政権と立法権と司法権は独立しているとの前提で、実はすべてを官僚が決めていた官僚主導政権だったが、日本国憲法には３権分立は書かれていない、書かれているのは国民主権であり、国会で多数を占めた政党が自分たちのリーダーを総理にする、そして、内閣を組織する議院内閣制であるとして、菅副総理は、鳩山政権では１２３年続いていた事務次官会議を廃止したこと、大臣、副大臣、政務官の政務３役がチームとして動いていることを挙げた。そしてこの点こそが、鳩山政権の意味であり、今回の政権交代の真の意味であるとした。
また、菅副総理は、今後の日本の成長戦略に触れ、雇用と生産を同時に生み出せる、例えば介護、林業のなどの新しい展開、１４００兆円と言われる個人金融資産、その７割が６５歳以上の高齢者が保有しており、この個人資産を安心して使えるようにすること、いままでこの２０年間で１６の経済政策が出されたがことごとく失敗に終わっており、現在この検証作業をしており、２、３年で失敗に終わるような計画ではなく、１０年間ぐらいは実現を目指せる戦略をつくりたいとした。
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