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党本部で２５日午後、都道府県、政令都市などの東京事務所などの職員の皆さんを対象に、民主党「分権型陳情への改革」に関する説明会を開催。党が考える分権型陳情改革のあり方、対応の流れ等について、陳情対応を総括する高嶋良充筆頭副幹事長が説明を行った。
冒頭の挨拶で高嶋筆頭副幹事長は、ご多忙のなかでの参集に謝意を示したうえで、あくまでも党としての内規的な陳情ルールであるとの認識のもと、他政党までもこれで拘束する思いはなく、広く説明することを差し控えたいと考えてきた経緯を語った。そうしたなか、党幹事長室への問合せが殺到したことから、一堂に介した説明会の開催に至ったと述べ、重ねてまた内規的な陳情ルールであることを理解してほしいと参加者に求めた。
そのうえで高嶋筆頭副幹事長は陳情改革のルールをつくりあげたのには理由があるとして、第一に「脱官僚型の陳情ルールをつくり上げること」を提示。第二に、「中央集権から地方分権社会の確立への原動力となるとの認識のもと、従来型の陳情制度の打破がある」とした。
さらに第三の理由として、総選挙から民主党が一貫して訴えてきた「国民の生活が第一。」との考え方に基づき、地域における住民の皆さんの声を市町村議会議員や国会議員が地元で聞いて、首長さんの考えも踏まえて、地域に必要とされるものかどうか、現場を見て確かめて判断することの重要性を指摘。本当に地域活性化につながる予算づけとなるかを判断するため、ボトムアップ方式による陳情システムに変えたと説明。そうした理念の実現に向け、分権型の陳情への改革を定義したものであると語った。
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