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菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は２７日午前、首相官邸で会見を行い、閣議前にＣＯＰ１５に向け、関係閣僚の打ち合わせを行ったことを明らかにした。
この間の動きに関連して菅副総理は、「チャレンジ２５（温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する取組み）を実現する責任者になっており、小沢鋭仁環境大臣を事務局長に、関連するテーマについて議論し、外交交渉については岡田克也外務大臣と小沢環境大臣に、これまでの経緯を含めてお願いしている」と説明。ＣＯＰ１５に臨むにあたり、関係閣僚間で考え方を統一しておくことが必要との意見があり、拠出金などについては最終的には国民負担になるところが多いので藤井裕久財務大臣も同席したと説明。「直接交渉にかかわるつもりはないが、下支えのなかで、チャレンジ２５を進めるためにも、全体の調整などをやならければならないと思った」と述べた。
菅副総理はまた、同日発表した１０月の完全失業率は前月より０．２ポイント改善して５．１％となったこと、有効求人倍率も０．４４倍と、前月から０．０１ポイント上昇したことに言及し、「多少明るい数字が出ているが、もう一方で昨日は急激な円高がおきている」と指摘。「日本経済が持ち直したと言われながらも依然として厳しい状況にあるなか、円高が急展開するのは景気の下押しの要因ともなりかねない」との見方を示した。
そのうえで「円だけが上がっている部分と、円とユーロも対ドルに対して上がっている部分との両面あるが、いずれにしてもそういったマーケットの動向とこの影響をしっかりと注視して、何らかの対応が必要になったら判断をしていきたい」と語った。
円高に伴い株価も下がっている状況に関して政府の明確な経済政策が見えないことによるとの指摘がある点をどう見るか問われ、「株価が下がっているのは直接には円高の影響かと思っている」とコメント。同時に、「経済の方向性がはっきりしないとよく（記者の）皆さん方は書かれるが、現在進行しているところをよく見ていただだければ、どういう方向に進んでいるかははっきりしている」と述べた。
鳩山政権が目指す経済の方向性に関連して菅副総理は、「まず財政の中身をきちんと、抜本的に変えないことにはいくら財政で景気浮揚を図ろうとしても、波及効果も投資効果もほとんどないような財政出動を繰り返しても、景気を上げることにはならないというのが、過去（自公政権下）の成長戦略がひとつとして達成されなかった最大の原因」と分析。「まず、そこ（＝財政の中身をきちんと、抜本的に変えること）から始める。それを内閣としていろんな形で取り組んでいるのが今の段階」だとした。
「それに加えて今、第２次補正のとりまとめをしているが、できるだけ、例えば同じ財政出動でも需要効果として５倍、１０倍に跳ね返るようなこと、さらにはルールを変えることで需用を生み出す。つまり財政的な出動ではなくて、知恵を出していくことも含めて、雇用、環境、景気という観点で補正予算を取りまとめている」と説明。麻生政権下で組まれた１５兆円の補正予算について「必ずしもワイズ・スペンディングになっていなかった」との批判をふまえ、鳩山政権においては「ワイズ・スペンディングと呼ばれるような中身に変えることが、全体の景気の底支え、向上に繋がっていく」との認識に立っていることを明かし、本予算についても「緊縮財政といったことは私自身も内閣内でもそういう方針を述べている人はいない」と語った。
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