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参議院本会議で３０日午前、厚生労働委員長提出の「肝炎対策基本法案」および「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案」、「中小企業金融円滑化法案」が全会一致で可決、成立。「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案」も賛成多数で可決、成立した。
採決に先立ち柳田稔厚生労働委員長は、委員会における審査の経過と結果の報告および趣旨を説明。「肝炎対策基本法案」に関しては、日本国内には肝炎ウィルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在すること、適切に処置しないまま放置すると慢性化し、より重篤な疾病に進行する可能性があること等、国民の生命、健康にとって重要な問題になっている現状に鑑みたものだと説明。すべての肝炎患者の救済を目的としたものであり、国や自治体に患者の治療費負担の軽減措置や予防の推進などを促す内容肝炎対策を総合的に推進するため、基本理念を明確にするとともに、医師等の責務、対策の基本方針を定めるものだとした。
「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案」については、新型インフルエンザが急速に拡大する中、予防接種による副作用の補償をワクチン製造業者に代わって国が担うことによって予防接種の円滑な実施を図るものだと説明。委員会ではワクチンの安全性確保、ワクチンの費用負担のあり方、今後の予防接種行政の進め方など質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、全会一致で原案通り可決したと報告した。
また、「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案」に関して、提案の趣旨および内容の概要を説明。原爆症認定訴訟をめぐり今年８月６日、政府が敗訴した原告を含む全員を対象とした救済策について原告側と確認書を締結した経緯にも言及、集団訴訟を終結させるために議員立法の早急な成立が求められており、こうした状況を踏まえて必要な事項を定めたものであるとした。柳田厚労委員長は、委員会において内閣の意見を聴取した後に全会一致をもって委員会提出の法案とすることを決定したとし、迅速な可決をと求めた。
「肝炎対策基本法案」、「原爆症集団保障」について一括採決をした結果、賛成１５４、反対０で全会一致をもって可決。「新型インフルエンザ特措法案」は賛成１５３、反対１の賛成多数で可決された。
次に議題となった「中小企業金融円滑化法」に関し、大石正光財政金融委員長が概要説明および委員会での質疑の経過と結果を報告。同法案は、金融機関に対し中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を促す金融機関の債務の弁済に係る負担の申込みに対し金融機関は必要な臨時措置を定めるもの。
同法案は採決の結果、賛成１５３、反対０の全会一致で可決された。
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