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平野博文官房長官は３０日午前、首相官邸で記者会見を行い、臨時国会の会期が１２月４日まで延長することに対して、「国会がお決めになったことなので、その期間で我々が出している法案の処理をお願いしたい」と述べた。また、現在採決されていない日本郵政の株式凍結法案などの取り扱いや来年度予算編成におけるスケジュールについての質問には、「どういう状態であろうと（会期末が）４日までなので、政府としてはしっかり受け止めて、その中で国会対応と来年度予算編成に全力でやっていく」との考えを明らかにした。
次に昨日、首相公邸で景気・経済対策等について関係閣僚と総理が協議したことについては、マーケットの状況を見ていかなければならないとの基本認識を述べたうえで、「円高になっている今の経済状況、株の問題等をしっかり見続ける中で対策を打たなければならないという認識は総理含めて共有化している」と語った。
その対策の中身や規模について平野長官は、当初考えていた雇用促進対策に加え、株安などの対策も加味することで規模が当初の規模よりは縮小することはないとの考えを示し、具体的内容については、菅副総理が担当大臣として検討しているところであると説明した。
続いて予算編成に関して、現在の経済状況から赤字国債発行額を当初の予定の４４兆円以下に抑えることが可能かと所見を求められた平野長官は、「ドバイの問題を含めて、国際的な金融の問題、経済状況は大変厳しい環境だが、我々としては財政規律を守っていかなければならない。一方で、今の雇用や景気の問題など経済状況に対してどう対応していくかということを合わせて両面で考えることに政府としても腐心している」と現状の考え方を述べた。
最後に鳩山由紀夫（代表）と白川・日銀総裁との会談が今週予定されていることについての目的等について平野長官は、「元々総理と日銀総裁が１０月に意見交換を行い、その際に定期的に意見交換を行うということだったので今回の会談はその流れであろう」と経緯を説明し、現状の経済財政の認識および対策を確認するための意見交換になると述べた。
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