|
国会内で２日午後、正副幹事長会議が開かれ、新陳情システムによって民主党に寄せられている陳情・要請をどう仕分けし、判定していくかについて協議した。
冒頭、小沢一郎幹事長が挨拶に立ち、陳情、要請、政策提言に対して年末の予算編成に向けて党として政府と充分協議していきたいとの意向が示されたことを、協議後に高嶋良充筆頭副幹事長が記者団に明らかにした。
小沢幹事長は席上、今まで受け付けた陳情等について充分に精査し、以下の点について判定の基準にしてほしいと求めた。幹事長からの指摘は、（１）総選挙で戦ったマニフェストに沿った要望について第一に考える（２）マニフェストにはないが、小さな予算であっても民主党の政策方向に一致した政策提言、重要な政策があれば見落とさないで拾い上げる（３）陳情・要請のなかでも問題があると判断するもの、逆に削減した方がいいと思う部分について切り込むときには大胆に切り込む。また、行政刷新会議の事業仕分け以外に、幹事長室として受けた要請等で精査しながら大胆に切り込んで削減できるものがあるかどうかも対象にしてほしい――との内容。
高嶋筆頭副幹事長は、分野別の団体の要望は利害がからんでいるため、それらについては政治判断も必要との意向が小沢幹事長から示されたと重ねて説明。そういう方向で各担当副幹事長が判定し、最終取りまとめに当っては輿石東幹事長職務代行を含めた正副幹事長会議のメンバー１６人全員での協議のもとに取りまとめを行うとの提案が幹事長からなされた。
続いて高嶋筆頭副幹事長からは幹事長からの要望に沿ったうえで、政府に対しては、政府・民主党の首脳会談という形になるかどうかは未定だが、幹事長が政府につなぐ案件については重点要望という形で対応したいとの考えが示された。
重点要望以外のものについては当初の判断どおり、各省担当副幹事長から省庁政務３役渡して各省で判断してもらうことになると説明した。
この重点要望に関する政府と話し合いについて高嶋筆頭幹事長は、基本的には党側の窓口は高嶋筆頭副幹事長、官邸側は平野博文官房長官になるとした。回数については状況を見ての判断となり、「いずれにしても中旬以降、１４日の週に第１回目を開く必要があるかと思う。予算編成が３０日まで続くことになれば、もう一回行うかもしれない」と語った。
|
.jpg)
