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平野博文官房長官は３日午前、国連総会で日本政府と「核兵器のない世界」の実現を掲げるアメリカ・オバマ政権が共同提案した、核兵器の廃絶を求める決議が採択されたことについて、「唯一の核被爆国日本として、共同提案でも国連で採択されたことは非常に喜ばしいしありがたい。オバマ大統領の核に対する思い、日本の思いが共同提案という形となり、国連で成案を得たことは大きな前進だ」と受け止めを語った。
決議は最近の核軍縮機運の高まりを歓迎、核兵器なき世界の実現に向けて現実的で効果的な措置を取る決意を表明するもの。日本は１９９４年から毎年提出し、今回はオバマ政権のもとで初めて共同提案となった。
また、社民党の福島瑞穂党首が米軍普天間基地移設問題に関し、現行計画で決着した場合の対応について３党連立政権からの離脱の可能性を示唆する発言をしたことについては「党としての考えとして受け止めなければならない」との認識を示したうえで、３党合意に基づく連立政権であり、その合意との整合性を踏まえて検討、協議しなければならないと表明。日米間で協議している段階であると述べる一方、連立を大切にしながら協議すると述べ、沖縄県民の負担軽減および３党合意を踏まえた結論を出していくとした。
同日午後の会見でも、福島社民党党首の発言に関する質問にこたえ、「３党連立が大事なことは外相も防衛相も認識している」と答えた。
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