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鳩山由紀夫総理大臣（代表）は３日夕、首相官邸で記者団の質問にこたえ、普天間基地の移設問題に関して年内決着を断念する意向を岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣に伝えたか否かを問われ、「それは事実ではない」とコメント。そのうえで「日米の合意がなされた問題でもあるし、沖縄県民の皆様方の思いもいろいろとうかがっていくなかで、できるだけ早い時期に解決をしなければならないという立場は変わっていない。その思いのもとで、いま２大臣が中心となってアメリカの担当者とぎりぎりの詰めをしていただきたい」と述べた。
同時に「連立の方々の思いというものもしっかりと受け止めていかなくてはならないのも事実」だとし、「そのなかで解決を急ぎたい」と語り、「年内に決めなくてはいけないという議論をしているわけではない」と重ねて説明したうえで、「ただ、当然のことながら結論を急がなければならないとの立場を変えているわけではない。以前と同じだ」とした。
続いて環境税に関して「暫定税率を下げた分だけ環境税をという発想は国民に批判を受けることになる」とした前日の総理自身の発言の真意を問われ、発言した。
鳩山総理は「暫定税率の議論は前から行っていて、暫定税率は廃止すると民主党は選挙でも謳ってきた。従って、暫定税率を廃止して、同じ額を平行移動して、それを環境目的だから許してくれといったような議論をしても、一方で、本来しなければならない増税の議論を行わないで、国民の皆さんに認めてくださいといってもそれは許されない話。藤井財務大臣方にも申し上げている」と説明。
「約束した暫定税率はまずは廃止をすることを行わなければいけない」と総理は語り、増税の議論をしっかりと国民の皆さんに提示して行い、国民の皆さんの理解を得られることが前提だとした。「きちんとした議論を行わないで、並行移動して、財源が足りないから仕方ないといった議論は国民の皆さんには認められないと申し上げている」と説明した。
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