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企業団体委員長代理の谷博之参院議員は４日午後、シベリア立法推進会議代表・全国抑留者補償協議会会長の平塚氏らと党本部で面談。「戦後強制抑留者特別措置法（シベリア特措法）」の早期制定と２０１０年予算の計上・確保を求める要望書（以下ダウンロード参照）を受取った。
谷企業団体委員長代理は冒頭、「必ず幹事長に上げ党として取り組んでいく」と表明。これまで超党派で法案成立に向け取り組んできた谷企業団体委員長代理は、様々な国会情勢の影響により、今国会で成立させられなかったことを政権与党として謝罪するとともに、今年３月に参議院に提出したものを修正した法案が、すでに自民、公明両党の了承も得て提出、可決できる準備が整っていると説明、「来年の通常国会の頭で成立させたい」と決意を述べた。
シベリア特措法案は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにも係らず当該強制労働に対する対価の支払いを受けていない等の特別事情に鑑み、特別給付金の支給その他の戦後強制抑留者に係る問題に関し必要な措置を講ずることを目的とするもの。
谷企業団体委員長代理と同じく法案成立に向け尽力してきた那谷屋正義参議院議員も面談に同席。「一刻の猶予もない」と語り、年内中に関係各省に働きかけ、立法府と政府で認識を共有し、通常国会での早期成立を目指すとした。
平塚氏は、両議員の言葉に理解、感謝の意を示したうえで、抑留被害者が平均年齢８７歳に達しているという高齢化を踏まえ特段のご配慮をと求めた。
また、自分たちの生活のために出かけオホーツク海でソ連にだ捕された北海道の漁民がしばらくして釈放、帰国したときに、政府が抑留日数に応じて補償金を支給した事実を知ったことがこの活動のきっかけだと話し、国家補償要求に対して政府の対応が鈍かったことも指摘。「一人ではやれない、組織だけではできないこと。前に前に進めて頂いたことに心から感謝している」と重ねて謝意を述べた。
谷企業団体委員長代理は最後に、自民、公明両党、平野博文官房長官の間で法案の早期成立を目指す考えは一致しているとして、改めて早期成立を目指すと誓った。
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