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小沢一郎幹事長は、７日夕の定例記者会見で、新陳情システムと国会審議活性化案についてコメントした。
会見で小沢幹事長は川内博史衆院議員からの、幹事長および鳩山由紀夫総理大臣（代表）や政府側への申し入れに関連して陳情のあり方を問われたのに対し、「いずれにしても、陳情は党でもって判断して、党から政府に要請するというルール、仕組み自体を変えるつもりはない」と発言。「そのルールに沿った形で、いろいろやっていただければ、それはそれで議員の活動なので、どうこう指図する話ではない」とした。
同時に党に寄せられた陳情への対応に関しては今週中に要望をまとめて優先順位をつけ、１４日の週に政府に対して党として要望する機会をつくってもらう考えだと述べた。
小沢幹事長はまた、同日に行われた民主党はじめ社民、国民新との３党幹事長・国対委員長会談において、１月から始まる通常国会での成立を合意した国会審議活性化案に関して、「できるだけ早いうちに成立させて、本予算の審議から、国会議員同士の話し合い、討議をすることか」との記者の問いに、「（国会議員同士で）議論するということ」だとコメント。「議会制度協議会に政府・与党で提案して、そこで議論してもらい、結論を出すことになる」と語った。
新年度予算を、国会審議活性化案の成立後に新ルールで審議するとなると、それまでに各党と議会制度協議会で合意に至らないといけないとの認識に基づき、協議も通常国会冒頭までに終えたいのかとの重ねての記者の問いには、「議会制度協議会は、別に会期中でなくてもできる。いつでも、議院運営委員長が召集してやればよい話」だと説明。「できる限り全党で合意して、委員長提案ですぐに上げる方向に持っていければいい。議運委員長には、さらにまた、お願いをしたいと思う」と述べた。
また、普天間基地移設問題、経済対策、国会法改正の問題などにおいて、連立与党のパートナーに民主党が振り回されている感があるとの記者の指摘には、「連立内でいろいろ議論があるのは、大いに結構なこと」と分析。同時に「その中で、最終的な結論を得るように、みんなで努力する。それは民主主義の手法、プロセスとしては、当たり前のことだと思っている。現在の連立与党はうまく行っていると考えている」とした。
さらに、国会対策に関連して、野党との協議が整わなくても、通常国会の冒頭で行うべきかとの問いには、議会制度協議会は議院運営委員会の理事会と同じメンバーで構成されているとしたうえで、「できる限り全党がまとまるように努力をして、議論すればよいと思う。１０年前の改正も、別に全党一致ではないので、どうしてもまとまらない時には、最終的には多数決で決めなければならない。これも民主主義の原則だ」と表明した。
最後に、今週木曜日１０日から日中（民主党・中国共産党）『交流協議機構』の取り組みとして訪中する長城計画については「あくまでも議員交流と草の根の交流」と日中関係を重視していく考えを示した。
会見の司会は、山根隆治副幹事長が務めた。
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