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平野博文官房長官は８日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日朝に鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、岡田克也外務大臣、藤井裕久財務大臣、直嶋正行経済産業大臣、小沢鋭仁環境大臣、平野長官が出席のもと、海外経済協力会議の第１回目の会合を開催したことを報告。会合は海外経済協力の基本的な理念、方針について閣僚間の自由な意見交換を行う場として、今後も海外経済協力の重要事項について定期的に議論を行っていく考えを確認したと述べた。
また平野長官は、続いて行われた基本政策閣僚委員会と予算編成に関する閣僚委員会で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が了承され、その後行われた閣議で同緊急経済対策が決定したこともあわせて報告した。今回の緊急経済対策が当初の案より０．１兆円増額され、７．２兆円となったことについて、「特に地方の財政事情が悪いことから最後の積み上げとして盛り込んだ」と経緯を明らかにした。
次に鳩山総理の外遊について平野長官は１２月１０日インドネシアのバリ島で開催される「バリ民主主義フォーラム」第２回閣僚会合に共同議長として出席することになったと報告。同フォーラムについて平野長官は、「アジア地域における民主主義を促進するための閣僚間対話の場でアジア地域の民主化の取り組みに積極的に貢献をしていく」との考えを明らかにした。
続いて来年２０１０年１２月に開催地が決定する２０１８年および２０２２年ワールドカップサッカー大会の日本招致についての閣議了解を行ったと平野長官は述べ、「わが国でワールドカップが開催されれば、国際親善やスポーツ振興等に有意義であることから何としても大会招致の成功に向けて必要な協力を行っていく」と意欲を見せた。
さらに先に亡くなられた俳優の故森繁久彌氏に対して国民栄誉賞の授与を行うことを決定したことも報告した。
ボズワース米特別代表（北朝鮮問題担当）が８日、平壌入りし、北朝鮮側と６者協議の復帰問題などで協議することに対しての期待を求められた平野長官は、「わが国としては拉致問題、核ミサイル問題があるわけなので、まずは６者協議の土俵にしっかり戻ってもらうことを強く望むところである」とし、米朝間での協議に期待を込めた。
普天間飛行場の移設問題に対して昨日７日に鳩山総理が、「オバマ米国大統領に会えるならば会って、（日本政府としての考えを）伝えたい」と発言したことに関連して平野長官は、「タイトな日程の中で首脳会談が可能なのかどうか検討している段階である」と、コペンハーゲンでの日米首脳会談実現に向けて調整していることを明らかにした。
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