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平野博文官房長官は１１日午前、閣議後に首相官邸で記者会見を行い、鳩山総理大臣（代表）から、来週策定する平成２２年度予算編成の基本方針に、来年度国債発行額の上限などの数値目標を明記するよう指示があったと報告。鳩山総理からは、財政規律という側面からも明記する必要性が示されたとして、「４４兆円を前提に考え、決定していく」と述べた。
平野官房長官は冒頭、閣議の概要について、小沢鋭仁環境大臣のデンマーク出張を了承するとともに、鳩山総理からその期間の臨時代理を赤松広隆農林水産大臣とするとの発言があったこと、亀井金融大臣から破綻金融機関の処理のために講じた内容に関する報告を国会に提出することを決定したとの報告があったことなどを明かした。
また、閣僚懇談会において原口総務・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）が地方分権改革を進める政府の新組織「地域主権戦略会議」に関し、その構成メンバーの発表と１４日に初会合を開くとの報告があったと紹介。議長は鳩山総理とし、副議長に原口大臣、そのほか菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命大臣、藤井裕久財務大臣、平野官房長官、仙谷由人行政刷新担当大臣の関係閣僚６人と首長・有識者メンバーの上田清司埼玉県知事、北橋健治北九州市長、北川正恭早大大学院教授、小早川光郎東大大学院教授、神野直彦関西学院大教授、橋下徹大阪府知事、前田正子横浜市国際交流協会理事長の計１３人で構成する。
同日開かれた防衛力整備に関する関係閣僚会議については、来年度内にまとめる防衛計画大綱と次期中期防衛力整備計画（中期防）に関し、来年度予算編成していくうえでの基本方針案を議論したものだと説明。これを踏まえ、今後関係閣僚で決定していくとした。
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関連し、日本が掲げる中期目標１９９０年比２５％削減が各国の積極的な取り組みを前提とする中、米国・中国から示された数字が必ずしも意欲的とは言えないとして、今後政治的合意をとりまとめていくうえでの影響を問われると、両国が具体的な数値目標を示したことを評価。そのうえで、「国際社会がしっかり果たしていくため、日本がリーダーシップをとり、政治合意がより実りあるものにするための努力が必要」だとの見解を述べた。
同日午後の会見で平野官房長官は、午前中の記者会見での積み残しの質問に答え、米国の自動車業界からの日本のエコカー制度は排他的であるとの批判について、そうした「日本の制度はどの国のメーカーかを問わないので、批判は当たらない」との見解を示した。
また、アメリカとの朝鮮半島有事の際に密約があったとされる一部の報道に関して、「現在調査中なので答えられない」とした。
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