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菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命大臣は１１日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日行われた閣僚懇談会で各閣僚に対し平成２２年度予算編成にあたって事業仕分けを参考に横断的に見直す中で概算要求額から６９００億円以上削減するよう、協力を求めたと明かした。この方針は藤井裕久財務大臣、仙谷由人行政刷新担当大臣との合意に基づいたものであり、今後財務当局から通達すると説明、閣僚からは「特に異論はなかった」と述べた。
次に、鳩山由紀夫総理大臣（代表）から、来週策定する平成２２年度予算編成の基本方針に、来年度国債発行額の上限などの数値目標を明記するよう指示があったと報告。これを踏まえ今後基本政策閣僚委員会などで議論する中でまとめていきたいとした。
これに関連し、４４兆円という国債発行額に関しては、「それ以上の税収が見込めないなか、当初予算としては大きな歳出になるが、厳しい経済状況が続く中今はそうせざるを得ない状況」との認識を明示。同時に、市場に不安が生じることは望ましくないとして、国債の信用を維持するためにも４４兆円以下を目指す考えを述べた。
また、成長率等については、鳩山総理から成長戦略の策定を年内にまとめるよう指示があったと説明。現在、成長戦略策定会議の制度をつくる準備を始めていると同時に、国家戦略室としてはこの１０年間程度の間に出されている１６本の成長戦略を精査するとともに経済産業省をはじめ関係各省における蓄積を踏まえたかたちで年内に一定の方向性を示したいとした。
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