民主党ＮＣの直嶋正行労働副大臣は２９日、国会内で記者会見し、労働移動の増加や雇用形態の多様化などで、今後、増加が見込まれる個別的な労使の紛争を予防・解決するための「個別的労働関係の調整に関する法律案」概要を発表した。近々、民主党の議員立法として参院に提出する。

　現在、個別的な紛争の処理をするシステムは裁判所以外になく、激増する個別的な労使紛争を解決するには、新たなシステムの整備が求められる。そこで民主党案では、(1)使用者に、労使同数の合議制の機関を設けるよう努力義務を課す(2)これまでは集団的な労使関係だけを扱ってきた労働委員会の機能を活用し、個別紛争も取り扱えるようにすることなどで、労働関係の安定を図る。