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平野博文官房長官は１５日午前、総理官邸で会見し、同日開催された閣議前の与党党首級による基本政策閣僚委員会において、来年度予算編成の基本方針、および平成２１年度第２次補正予算が了承されたことを明らかにした。
また、平成２２年度の防衛力整備等に関する考え方の基本政策が了承され、基地問題についても基本政策閣僚委員会で確認されたと平野官房長官は報告したうえで、平成２２年度の防衛力整備等については、今後、同委員会で議論し、意見集約を行っていくことになると語った。
閣議の概要をめぐっては、来年度予算編成の基本方針並びに平成２１年度第２次補正予算が閣議決定されたと説明した。
また、閣僚懇談会において鳩山総理から政治主導の確立への体制整備等についての発言があったと明かし、発言内容について記者に問われ、政治主導の流れをより一層確かなものにするため、国家戦略局並びに行政刷新会議について法律に基づく組織として明確に位置づけるとの考えが示されたことを説明した。また、政府内で国会議員が１００人以上活動することを前提として、各府省の副大臣、政務官を増員することを含め、国会議員の兼職が可能な政治任用職を新たに設けるとの発言が総理からなされたとした。
さらに、幹部人事の内閣一元化管理をすることも含めて、内閣人事局を設置するとの方針が示されたことを明かし、「もともと鳩山総理、鳩山内閣の本来からの『政治主導』を実現するために、関連する法案を来る通常会に提出する」との考えが示された。同時に実施については年度始めから行う考えが表明された。
そのうえで平野官房長官は、「この問題については国会法の部分として議論の活性化として、党の議論があるので、そことの連携を十分にとったうえで、法案等の中身についても対応したい」と述べ、内閣としての政治主導確立のための法律に基づく補強と党としての国会における議論の活性化との整合性をとったうえで法体系化していくことになるとした。
平野官房長官は同日夕の会見では、来年度予算編成について、国債発行額の「約４４兆円以内は努力目標ではなく、４４兆円を上回らないという数値目標」、「４４兆円の枠内に収める強いハードル」であるとの考えを示した。また、財政規律を念頭にマニフェストの実行を最大限努力することが、鳩山総理の意思だと述べた。
予算編成の基本方針については、（１）現状（２）基本理念（３）重点分野（４）成長戦略（５）予算編成過程の刷新、の内容で同日閣議決定されている。
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