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鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１６日午後、総理官邸で、米軍普天間基地移設問題に関する記者団の質問に、「もともと２０１４年までに移設を実現するというのが今までの日米合意である」とコメント。そのうえで、「ここで数カ月、時間的に余裕をいただいて、その間に必死に行き先を、与党、政府をあげて調査をして結論を出す。その結論によって、ある意味で今まで以上にスピード感をもって結論を出すことが可能なことも十分ある」と語った。
また、同日、民主党から示される陳情・要請のとりまとめをどう受け止めるかとの問いには、「党の皆さんのご要望は国民の皆さま方の思いを背に受けての様々なご要望だと理解している」としたうえで、「国民の皆さまの思いは大事にしたい」と強調した。
子ども手当に所得制限を設けるか否かについては、「大金持ちのお子さんに本当に子ども手当が必要なのかどうかの議論は、世論のなかに必要ないという声が多いものだから、そういう声も大事にする必要はある」と述べ、党からのとりまとめの提示を受けたのち、これから判断していく考えを示した。
明日出発する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）については、「ＣＯＰ１５に関しては言うまでもないが国益も大事だが地球益も大事」ということであると前置き。「人間、あるいは生命体がこの世で生きられなくなれば、大きなコストを払うことなる。そうならないうちに、コストをみんなで負担しながら、もっと人間や生命体が生きやすい地球に戻そうではないかということで、その努力が行われている最中だ」と語った。
「日本としての役割も地球益のなかで、国益も踏まえてがんばろうではないか。日本は技術力で今日まで国を栄えさせてきた国。世界に向けて日本があるぞという思いを導いていくために、かなり大胆な提案をした」として、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとの目標を提示したことに言及。「そのことで産業界も、ある意味では驚かれたし、苦しまれているところがあるかもしれない。しかし、必ず乗り越えられると思う」と語った。
また、鳩山イニシアティブについては、これによって「途上国の皆さん方もしっかりいっしょにやろうではないかというメッセージを日本を中心に（伝え）、日本がそれなりのリーダーシップを発揮して、このＣＯＰ１５を成功させなければならないと思っている」と述べた。
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