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小沢一郎幹事長をはじめ、与党３党の幹事長と政策責任者が１７日午前、総理官邸に鳩山由紀夫総理大臣（代表）を訪ねて意見交換し、来年度予算に関する与党３党の重点要望（下記ダウンロード参照）を伝えた。
意見交換会では冒頭、鳩山総理が、「与党３党の皆さんの重点要望については、国民の皆さんの多くの方の要望と受け止め、誠意をもって対応したい」と挨拶し、小沢幹事長が、「今日は友党の皆さんと一緒に来たので、友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語った。
次に、社民党の重野幹事長が、「国民生活に直結したものなので、予算に反映してほしい」と求め、国民新党の自見幹事長が、「経済、雇用の状況を考えれば、緊縮予算では効果はない。埋蔵金を取り崩しても積極予算を組むべき」と要望した。
続いて、高嶋良充筆頭副幹事長が、「要望は種々あったが、国民生活に直接かかわる部分と、地方を活性化する二つに絞り込んだ。国民を安心させ、元気にさせる項目が７項目、地方を活性化させる項目が１１項目、他に社民党、国民新党両党からの強い要望として、海上保安関係」と予算重点要望の内容を説明した。
また、重点項目の他に、政府予算案決定の際に与党との調整項目として、たばこ税の増税など５項目、藤井裕久財務大臣と菅直人副総理宛ての予算編成の際の要望として、科学技術関連予算、文化・スポーツ関連予算、漢方薬などの保険適用継続など３項目を提出した。
これらの要望に対して菅副総理は、「決して緊縮を目標に予算を組んではいない。歳入・歳出を見極めて対応したい。私どもの予算編成と内容は大部分一致をしている。その方向で努力したい。最終的には鳩山総理が決定する」と応じた。
意見交換会後、高嶋筆頭副幹事長が記者団に明らかにしたもの。
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